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月の土地が買えるなんて?!

月の土地を販売しているのは、アメリカ人でアメリカルナエンバシー社CEOのデニス・ホープ氏です。

同氏は、「月は誰のものか?」という疑問を持ち、法律を徹底的に調べました。
すると世界中に、宇宙に関する法律は国連で採択され、1967年10月に発効した、月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約、いわゆる 『 宇宙条約 』 しかないことがわかりました。



しかしこの宇宙条約では、探査・利用の自由、領有の禁止、平和利用といった原則が確立され、特定の国家が所有することを禁止しているが、個人が所有してはならないということは言及されていなかったのです!

同氏は、この盲点を突いて合法的に月を販売しようと考えました。
そして1980年に、サンフランシスコの行政機関に出頭し、所有権の申し立てを行ったところ、正式にこの申し立ては受理されたのです。

これを受けて同氏は、念のため月の権利宣言書を作成し、国連、アメリカ合衆国政府や旧ソビエト連邦にこれを提出しました。
しかしこの宣言書に対しての異議申し立て等が無かった為、LunarEmbassy.LLC(ルナ・エンバシー社:ネバダ州)を設立し、『月の土地』を販売して、権利書を発行するという「地球圏外の不動産業」を開始したのです。

現在では、『月の土地』は自分への記念品としては勿論のこと、親しい人の誕生日や結婚、出産祝い、クリスマスやバレンタイン、父の日、母の日の贈り物として流通し、 『夢のあるプレゼント』 として大変喜ばれています。


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